重要なお知らせ:同窓会ホームページが表示されなくなる場合があります
  1. ホーム
  2. 同窓会からのお知らせ

同窓会からのお知らせ

大島商船同窓会本部からの情報をお知らせ致します。


同窓会長祝辞(商船学科卒業式・海洋交通システム学専攻科修了式)

9月20日(木)に大島商船高等専門学校の商船学科卒業式・海洋交通システム学専攻科修了式が挙行されました。同窓会長より、下記の祝辞がありました。(全文を掲載いたします。)
 

祝 辞

 本日、国立大島商船高等専門学校・商船学科卒業証書並びに専攻科終了証書授与式にあたり、全日本船舶職員協会並びに同窓会を代表して、祝辞を述べる機会を得ましたことは、誠に光栄に存じます。
 卒業生並びに修了生の皆さん、本日は、ご卒業、誠におめでとうございます。
ご列席の保護者の皆様方には心から、お慶び申し上げます。そして校長先生をはじめ教職員の皆様方には愛情を持って教育指導して頂きまして、感謝申し上げます。
 
 中学校を卒業して、五年半若しくは、七年半の長い学生生活は、その一年一年に忘れることのできない思い出が詰まっていることだと思います。本日ここに卒業証書、修了証書を獲得し、日本国海運の安全運航を担う一員としてスタートすることが出来ました。まさに晴れがましく、心から、おめでとうの言葉を贈ります。これは偏に皆さんの努力・研鑽の賜物だと思います。
 
 今日この日、社会人としてのスタートラインに立ち、過去を振り返り、そして明日からの限りない可能性に向かって頂きたいと思います。       
真っ白い気持ちで本校に入学したあの日から、素晴らしい吸収力で商船学・全般を習得されました。先生方の教育指導を受け、仲間たちとの研鑽の日々、練習船での、あの大海原での体験は本当に貴重なものであったと思います。
 
 本校の先生方や練習船の教官方のお蔭で本日を迎えることが出来たことを肝に銘じて頂きたいと思います。そして日本国海運の為に海技士や商船学士を育てている日本国の期待を感じて頂きたいと思います。
 
 日本という国は、四面環海、資源の非常に乏しい島国です。今年、明治一五〇年を迎えます。時の明治政府は海運立国を目指し、商船学校設立を振興しました。明治三十年に当地に設立されたのが大島商船学校であります。百二十一年の輝かしい歴史のある本校の卒業生となった皆さんには歴史的な使命があると思います。
 
 戦後の外航日本海運の安全運航を担ってきたのは大島商船をはじめとする全国の商船学科の卒業生です。現在、日本の食料自給率は三八%、エネルギーに至ってはわずか八%、石油・天然ガスはほぼ全量を輸入しています。この様に日本の存立は外航海運なくしては考えられないことは自明の理であります。
 
 安定的な国際海上輸送を確保する為には、外航日本船舶は約四五〇隻、外航日本人船員は約五五〇〇人が必要とされています。しかし、厳しい国際競争に曝される外航海運会社の経営難から、目標を達成することが困難であり、現状は、約二二〇〇人です。政府は当面の取組として、外航日本人船員の人数を平成三〇年から一〇年間で一・五倍に増加させることを目標としています。一方内航海運においては若年海技者の需要が増加しており、卒業生の多数が就職しているのが現状です。

 日本の外航・内航海運の安全運航を担う船舶職員を養成する商船系高専は本校大島商船高専をはじめとして、富山、鳥羽、弓削、広島と全国に五校あります。五校の合計養成定員は、過去においては最大六〇〇名でしたが、現在は二〇〇名です。
この二〇〇名定員は断固として維持すべきだと考えています。しかしながら、二年前に定員を一二〇名に縮小するという案が浮上しましたが、私は当時、大島商船同窓会長として全船協と共に反対し、撤回させることが出来ました。
 
 又、今後の大きな案件としては、校内練習船の代替建造問題があります。五校の校内練習船は今後順次船齢三〇年の代替建造時期を迎えますので、全船協は全面的に支援活動を行います。
 
 喫緊の課題としましては、来年度から、練習船の実習生から食費を徴収する件に反対しており、全船協は、関係機関や国会議員の先生方に食費徴収中止の陳情を行っており、必ず阻止できると確信しています。
 
全船協の歴史は古く、昭和五年、全国の商船学校一一校が団結して初代帆船日本丸・海王丸の建造を進め、その成果を得て「全国商船学校十一会」が設立され、その後「全日本船舶職員協会」と名称を改めて今日に至っています。海運業界においては由緒ある一般社団法人です。
全船協は常に会員の現場目線に立って、商船学科の振興、海技者の育成を目的として活動しています。
 
 私は海洋立国日本にとって外航日本人船員は必要不可欠であり、外航船舶職員を養成する商船系高専・商船学科は今後とも国是として維持すべきだと確信しています。
 
 卒業生の皆さま方には、五校の先輩方に続いて、卒業と同時に全船協の会員になって頂き、日本国海運の為に、全国商船学科の存続の為に、海技者の育成の為に、力を貸してくださるよう、お願いする次第であります。
 
 そして、同窓会長としのお願いは、卒業後は同窓会の正会員になって頂きたいと思います。全国に十五の支部がありますので、先輩方との交流を深めてください。皆さんへ贈る言葉を一つだけ申し上げます。それは、特に乗船中、当直時の心構えですが、「躊躇しない」ということです。「do not hesitate to do」
 
 その為には、常に危機意識を持って、現状を把握し、本船に危険が迫っていないか、機関の状態に問題は無いのかを判断し、状況に応じて、船長、機関長に直ちに報告すること、それが深夜であれ、躊躇しないという事です。
 
 最後になりましたが、大島商船高専の卒業生である誇りと使命を胸に、健康に留意され、安全第一にて、海運界や関連業界で広く活躍されることを 心から、祈念しております。
 
平成三〇年九月二十日
一般社団法人全日本船舶職員協会
大島商船高等専門学校同窓会
会長 酒迎和成

| 2018.09.25 |



同窓会員から求人依頼がありました

募集内容
 
   職種: 陸上職員総合職(工務監督)
   勤務地: 広島市南区出島
   年齢: 40歳未満
   資格: 3級海技士(機関)以上、経験不問(入社後OJTで指導します。)
   連絡先: ㈱シーゲートコーポレーション
          経営統括部総務課 杉本 誠一
          082-254-2421
   その他: 必要書類を送付の上、面接を実施
 
応募お待ちしています。

| 2018.09.09 |



林芳正文部科学大臣に面会

同窓会の皆様へ

8月23日文部科学省を訪問し、林芳正文部科学大臣に単独面会しました。
 
大島商船高専同窓会長として、昨年120周年記念式典へのご祝辞の御礼を申し上げました。又、本年6月に全日本船舶職員協会の会長に就任したことを報告し、5校商船系高専からの、3つのお願いをしました。
 
1、商船学科定員200名を維持してください。(2年前の縮小事案を説明)
 
2、練習船代替建造を認めてください。(校内練習船は必須です)
 
3、商船系高専への運営交付金を維持してください。(削減が続けば教育に支障が出ます)
 
文部科学大臣は耳を傾けて頂き、前向きな会話が出来ました。

ツーショットにも快く応じて頂きました。

同窓会長
酒迎和成
 


 
(HPへの掲載許可を頂いております。)

| 2018.08.27 |



日本海事新聞に酒迎会長の記事が掲載されました。

2018年7月31日の日本海事新聞 デイリー版2面 【Close up この人】に
酒迎会長の記事が掲載されました。(PDF形式のファイルとなっています。)

海事新聞記事
 

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

| 2018.07.31 |



酒迎会長(全船協会長,同窓会長)の寄稿

練習船実習生への食料支給の継続を要請します
 
帆船日本丸・海王丸をはじめ日本国の船員教育に必須である練習船の運航を一元的に管理運営する(独)海技教育機構は、国交省海事局の指導の下、平成31年度から練習船実習生から乗船中の食費を徴収することを関係者との協議を終えて実施の方針であることを(独)海技教育機構から直接説明を受けましたが、全日本船舶職員協会としては到底受け入れることは出来ません。食費徴収という唐突な政策方針に反対します。
 
平成19年4月に成立した「海洋基本法」の規定に基づき、平成20年に第一回海洋基本計画が策定され、その後5年毎に見直しが行われており、平成30年5月15日に第三回海洋基本計画が閣議決定されました。国交省海事局が発行する海事レポート2018には、海事人材の確保・育成の重要性について「四面環海の我が国おいて、外航海運は輸出入の99.6%、内航海運は国内貨物の約4割、産業基礎物資の約8割の輸送を担っており、海運業は我が国の経済、国民生活に大きな役割を果たしている」又、「国土交通省では、本章に記述する取組 を通じ、海運・造船・海洋開発の各分野について、海洋立国日本の要となる海事人材の確保・育成を強力に推進している」とも述べています。
 
平成20年以降、官民をあげて船員教育の振興、若年者の海への誘いを実施しています。船員教育・商船教育機関の現場は学生募集に地道な努力を傾注している毎日です。この様な官民の共通認識の中で船員教育・商船教育に必須である練習船実習生の食費徴収という政策変更は理解できないところであります。戦後長きに亘り一貫して実習生は船員法上は船員ではないが、船舶という陸上から隔離された特殊環境の中にある乗組員に準じ、みなし船員として食料は支給されてきた歴史があります。この政策変更は教育現場において、学生募集にも悪影響を及ぼすと憂慮される事態となっています。
 
全日本船舶職員協会は全国高等専門学校(商船学科)5校の卒業生及び船舶職員・海技者の参加する団体であり、船員教育・商船教育の振興を主たる目的とした一般社団法人であります。(独)海技教育機構(旧航海訓練所)の航海実習訓練のお蔭で一人前の船舶職員として今日があり、感謝しているところです。今後も船員教育は、国策として従来通り練習船乗船中の実習生への食料支給の継続を要請します。
 
一般社団法人全日本船舶職員協会 
会長 酒迎和成

| 2018.07.25 |



1 2 3 4 5 6